第1.死亡後に必要な届けや手続きの一覧と届出先・必要なもの

1.死亡届出の提出

期限：	７日以内
届出先：	本籍地、死亡地、届出人の所在地のいずれかの市町村役場の戸籍・住民登録窓口
届出るもの：	医師による死亡診断書または警察による死体検案書、届出人の印鑑
届出義務者：	同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

 

　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から３箇月以内）に、死亡の年月日時分及び場所またはその他法務省令で定める事項を記載した死亡診断書または死亡検案書を付してしなければなりません（戸籍法８６条）。

 

　死亡の届出の場所は、亡くなった方の本籍地又は届出人の所在地、もしくは死亡地でこれをすることができます（戸籍法８８条、２５条１項）。

 

　届出義務者（戸籍法８７条１項各号）以外にも、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も届出人となることができます（戸籍法８７条２項）。

 

　死亡届出が受理されると、住民票に死亡年月日が記載されます（住民基本台帳法施行令８条、１３条）。

 

2.火葬許可申請の提出

期限：	火葬する前まで
提出先：	死亡届出を受理した市町村長
提出するもの：	火葬許可申請書

 

　火葬（墓地、埋葬等に関する法律２条２項）を行おうとする者は、死亡届出を受理した市町村長から火葬の許可を受けなければなりません（墓地、埋葬等に関する法律５条１項、２項）。

 

　火葬許可をする市町村長は、死亡届出を受理した市町村長であるため、死亡届出を提出するときに併せて火葬許可申請書も提出するとよいでしょう。

 

　なお、火葬後の焼骨を埋蔵する場合には、別途許可証は必要ありません。埋葬許可証が必要な埋葬とは、死体を土中に葬ることを意味します（墓地、埋葬等に関する法律２条１項）。そのため、焼骨の埋蔵は許可が必要な埋葬ではありません。

 

世帯主の変更

期限：	１４日以内
提出先：	市町村役場の戸籍・住民登録窓口
提出するもの：	住民異動届出

 

　住民票には、個人の氏名、生年月日、住所等が記載され（住民基本台帳法７条）、世帯毎に編成されています（住民基本台帳法６条）。そして、世帯毎の住民票を集めた台帳を住民基本台帳といいます。

 

　世帯主に変更があった者（政令で定める者を除く。）は、その変更があった日から１４日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があった年月日を市町村長に届け出なければなりません（住民基本台帳法２５条）。

 

　具体的には、住所地の市町村役場に住民異動届書が用意されているので、窓口で死亡の事実を伝え、書類を受け取り、提出することができます。

 

健康保険の資格喪失届出

期限：	１４日以内
提出先：	市町村役場の医療保険課
提出するもの：	資格喪失届出、被保険者証、死亡の事実がわかる資料

 

　日本国民は、次のいずれかの医療保険に加入しています。

 

①企業等に雇われている人が加入する健康保険組合、協会けんぽ（全国健康保険協会）などの被用者保険

②自営業者等が加入する国民健康保険

③７５歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度

 

①協会けんぽの相続手続

　協会けんぽに加入している人は、死亡の日の翌日から被保険者の資格を喪失します（健康保険法３６条）。

 

　事業主は、資格の喪失を５日以内に日本年金機構に届出なければなりません（健康保険法４８条、健康保険法施行規則２９条）。

 

　保険証は、遺族から事業主に返還し、事業主から協会けんぽに返還されます（健康保険施行規則５１条）。

 

　死亡したサラリーマンの配偶者が故人の健康保険の扶養に入っていた場合、配偶者は自分で国民健康保険に加入するか、被用者保険に加入する必要があります。

 

 

②国民健康保険の相続手続

　国民健康保険に加入している人は、死亡の日の翌日から資格を喪失します（国民健康保険法８条）。

 

　世帯主は、資格の喪失を１４日以内に市町村に届出し、保険証を返還しなければなりません（国民健康保険法９条、国民健康保険法施行規則１２条）。

 

 

③後期高齢者医療保険の相続手続

　後期高齢者医療保険に加入している人は、死亡の日の翌日から資格を喪失します（高齢者の医療の確保に関する法律５３条）。

 

　被保険者は、資格の喪失を１４日以内に、後期高齢者医療広域連合に届出し、保険証を返還しなければなりません（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則２６条）。

 

　後期高齢者医療広域連合に届出する場合は、市町村が窓口になっているため、市町村役場に資格喪失届出を提出する必要があります。

 

国民年金・厚生年金の資格喪失届出

期限：	１４日以内
提出先：	市町村役場の年金課などの窓口、または年金事務所
提出するもの：	役所の所定の資格喪失届出、年金受給権者死亡届（報告書）、年金手帳、死亡の事実がわかる資料など

 

　死亡すると、死亡の日の翌日に国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格を喪失します（国民年金法９条１号、厚生年金保険法１４条１号）。

 

国民年金の相続手続

　遺族は、国民年金の被保険者が死亡した場合、１４日以内に市町村長事業主を通じて厚生労働大臣に対して国民年金の資格喪失届出を提出しなければなりません（国民年金法１２条、１０５条、国民年金法施行規則４条）。

 

　サラリーマンの配偶者などが、扶養配偶者として国民年金の３号被保険者として年金保険料の納付を免れていた場合には、事業主を経由して故人の厚生年金資格喪失届出を提出するとともに、死亡によって、自分の国民年金の被保険者の種別が第３号被保険者から第１号被保険者へと変わるため、１４日以内に、市町村町に対して、変更届出を行う必要があります（国民年金法１２条、国民年金法施行規則６条の２）。

 

厚生年金の相続手続

　サラリーマンなどの厚生年金保険の被保険者が死亡したとき、事業主は５日以内に厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出しなければなりません（厚生年金保険法２７条、厚生年金保険法施行規則２２条）。

 

年金受給権者死亡届の提出

　年金を受け取っている受給権者が亡くなった場合には、遺族は１４日以内に年金事務所に「年金受給者死亡届（報告書）」を提出する必要があります（国民年金法施行規則２４条）。

 

　死亡の届出を怠ると、故人が受給していた老齢年金の誤入金が継続され、返還を求められることがあります。

 

住民票の除票の取得

期限：	死亡届出の提出後、死亡から５年以内
申請先：	市町村役場の戸籍・住民登録窓口
提出するもの：	役所の所定の申請書

 

　市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が死亡したときは、その者を削除しなければなりません（住民基本台帳法施工令８条）。

 

　削除された住民票を「住民票の除票」といいます。住民票の除票は、削除した日から５年間市町村に保存されます（住民基本台帳施行令３４条１項）。削除するといっても、廃棄するわけではなく、住民票の除票という資料を保管しています。

 

死亡診断書または検案書を添付して死亡届出が受理されると、市町村長が住民票を削除します。

 

したがって、住民票の除票は死亡の事実を公的に証明するものといえます。

 

死亡を証明する資料として、法務局、金融機関、保険会社に提出することを要求されることがあります。死亡の事実だけであれば、戸籍謄本にも死亡の年月日が記載されるため、戸籍謄本で足りますが、住民票の除票を併せて提供しなければならないことが多いです。