No.162・女性 相談内容：調停の審判で、遺産を分割した事例
遺産分割事件 ・事情 相談者は、父方の祖父が亡くなり、相続人が多数に上ることから、自分では相続手続きをすることができないと考えて、法律事務所に相談に来られました。 ・結果 弁護士が、遺産を分割するために、家庭裁判所に調停を起こしました。 相続人の間で合意が得られなかったことから、審判となりました。 相続財産を処分し... 続きはこちら≫
No.161・女性 相談内容：遺産に不動産があり、各相続人が両方とも当該不動産の取得を争ったが、最終的に遺産分割調停において、不動産を含む全ての遺産を獲得し、代償金で精算した事案
遺産分割調停事件 ・事情 相談者の被相続人である父母が死亡したため、相続が発生しました。相続人は相談者と兄の２人でした。遺産として不動産があったところ、相続人と兄の両方が当該不動産の取得を希望したため、遺産分割協議が難航したことから、弊事務所に相談に来られました。 ・結果 弁護士が代理人として、遺産分割調停を申し立... 続きはこちら≫
No.160・男性 相談内容：弁護士が代理人として各相続人と円滑に遺産分割協議を行い、最終的に１人あたり約１２６７万円の遺産を獲得した事例
遺産分割協議事件 ・事情 相談者は被相続人の兄弟にあたるところ、相続人は全員兄弟姉妹で７名（うち２名は死亡した兄弟の子供）でした。また遺産は預金約６６００万円、有価証券約４００万円相当、不動産（マンション）がありました。そこで、相談者は遺産分割をどのように進めたらよいかわからず、弊事務所に相談に来られました。 ・結果... 続きはこちら≫
No.159・男性 相談内容：遺留分の請求に対して、特別受益を主張、相手方を譲歩させた件
遺留分減殺請求被告事件 ・事情 相談者は、親族が依頼した弁護士から、遺留分を請求する旨の書面を受け取りました。驚いた相談者は、法律相談にこられました。 ・結果 相談者から、過去の経緯、事情を聞きとりました。聞き取りの結果、遺留分を請求してきた親族に対して、多数の援助、贈与をしている事実が確認できたため、特別受益があるの... 続きはこちら≫
No.158 男性・相談内容：家賃滞納債務について相続放棄で逃れた件
相続放棄申述受理申立事件 ・事情 Ａ被相続人の相続人ＢＣがおられましたが今回はＢＣさんが依頼者です。 Ａさんと子供ＢＣさんとはＡさんが離婚されてから、疎遠になっており、Ａさんが死亡した事実さえＢＣさんは知りませんでした。Ｂの元に賃貸物件の大家さんから連絡がありＢさんはＡが死亡したことを知りました。 ・経... 続きはこちら≫
No.157 女性・相談内容：査定や資料の精査により、最終的に希望の不動産などを取得できた事例
遺産分割調停事件 ・事情 被相続人は依頼者のご両親、相続人は依頼者を含む3名でした。最初は3人で協議しましたが、相手方が自己の主張どおりにすべきだと言って聞かず、自分たちではこれ以上協議が難しいとして、ご来所になりました。 ・結果 遺産分割調停に進み、不動産の評価額がいくらか、被相続人の経営していた会... 続きはこちら≫
No.156 女性・相談内容：推定相続人に対し遺留分の放棄等を求める書面を作成した事例
書類作成事件 ・事情 ご依頼者様は、疎遠になっていた兄弟の方からご尊父様の相続をお知りになりましたが、相続には消極的であり遺産分割協議には応じるご意向でした。その一方で、存命中のご母堂様の相続につきましては、自身のみならず兄弟の方にも相続放棄してほしいご意向であり、法的に解決できないかご相談されました。 ... 続きはこちら≫
No.155 男性・相談内容：遺産分割協議により、不動産の持分を渡して代償金５８万円×２名分を取得した事件
遺産分割協議事件 ・事情 依頼者には２名姪がいらっしゃり、本件は被相続人が２名おられ、姪御様はそのどちらにも共同相続人となっておいででした。被相続人は長野県出身で、他の共同相続人は横浜市に居住するなど、各種調整が必要な事案でした。依頼者が窓口となって、姪御様の相続について対応してほしいとして、弁護士事務所に相談に来ら... 続きはこちら≫
「広大地評価」と「地積規模の大きな宅地の評価」とは？
一般的な宅地よりも著しく広い宅地を相続した場合には、相続税を計算する際の土地評価額が大幅に減額される制度を利用できる可能性があります。 相続税の払い過ぎを防ぐために、制度の利用条件や、制度を利用した場合の土地の評価方法を知っておきましょう。 １ 宅地評価とは何か？ 相続税を計算... 続きはこちら≫
特別縁故者に対する相続財産分与申立制度について
身寄りのない方が亡くなった場合、その方と親密な関係にあった方は「相続財産分与申立制度」によって遺産を受け取れる可能性があります。 １ 特別縁故者に対する相続財産分与申立制度とは 通常、亡くなった方（被相続人）の財産は配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹などの法定相続人、あるいは遺言で受遺者に指定さ... 続きはこちら≫
