相続開始の時から１０年を経過した後の遺産分割について～令和３年改正 ～
１ 遺産分割とは 被相続人が死亡し、相続が開始しますと、複数の相続人がいる場合には、被相続人の遺産は相続人の共有となります。この複数の相続人による共有関係を解消し、遺産を各相続人に分配するのが遺産分割という手続です。 そして、遺産分割は、民法が定めた相続分（これを法定相続分といいます。たとえば、相続人が妻と２人の子の場... 続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けて（その２）～令和３年民法改正～
１ 住所変更登記等の義務化 改正法の施行後は、住所変更をした日から2年以内に、登記申請をしなければなりません。正当な理由がないのに義務に違反した場合、５万円以下の過料が科されるおそれがあります。 令和８年（２０２６年）４月までに施行されます。 ２ 相続登記の義務化 改正法の施行後は、相続や遺言で不動産の所有権を取得し... 続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けて（その１）～令和３年民法改正～
１ 所有者不明土地が発生する原因 全国の所有者不明者の土地の割合は、平成２９年度の総務省の調査によると２２％あるとのことです。その内訳は、相続登記の未了が約６６％であり、住所変更登記の未了が約３４％ということです。 所有者不明のせいで、昨今のいわゆる空き家問題など、さまざまなトラブルの原因となっていました。 そこで、民... 続きはこちら≫
共有制度の見直しについて～令和３年民法改正 ～
１ はじめに 平成２９年に債権法分野が、平成３０年に相続法分野が大幅に改正された民法ですが、令和３年にも相続法分野と物件法分野が改正され、令和５年４月に施行されることになりました。そのうち物権法改正では、共有物の使用や変更、取得のルールについて大幅な見直しが行われました。 ここでは、改正前の共有制度におけ... 続きはこちら≫
法定相続人なのに相続できない場合～相続の欠格について～
～どんな場面の話？～ 相続人は、被相続人の死亡により相続を受ける権利を有していますが、「詐欺、強迫によって自己に有利になるような遺言を作成させていた場合」や「自己に不利な遺言が作成されていることを知り、その不利な遺言を隠していた場合」などは、相続人としての地位を法律上当然に剥奪されてしまうことがあります。なぜなら、この... 続きはこちら≫
子どもさんがおられない夫婦の相続について
子どもさんがおられない夫婦のどちらかが亡くなった場合、配偶者が全ての遺産を相続できるとは限りません。長年疎遠だった親族も相続人となり、思わぬトラブルに発展することも珍しくないのです。 トラブルを未然に防ぐためには、子どもさんがおられない場合の相続の注意点を踏まえて、生前に対策を講じておくことが大切です。... 続きはこちら≫
相続手続きの期限は何年以内？
相続の手続きには数多くのステップがありますが、なかには「何か月以内」「何年以内」といった期限が定められているものもあります。 期限を過ぎてしまうと思わぬデメリットが生じるおそれがありますので、相続手続きはスケジュールと期限を確認しつつ、効率よく進めることが大切です。 １ 相続手続きのスケジュール まずは、期限のあるもの... 続きはこちら≫
No.151 男性・相談内容：相続放棄事件⇒ 父の相続放棄をしたいと相談に来られ、無事、相続放棄が認められた事例
相続放棄事件 ・事情 父が死亡したところ、負債は不明でしたが、財産としてもめぼしいものもなく、相続放棄をしたいと考え、相談に来られました。 ・結果 弁護士が必要書類を揃え、家庭裁判所に相続放棄の申述をし、無事受理され、相続放棄することができました。 ・解決ポイント 相続放棄の申述は、被... 続きはこちら≫
No.150 女性・相談内容：相続放棄事件⇒ 弟の相続について放棄をした事案
相続放棄事件 ・事情 依頼者のもとに、市役所などから、依頼者の弟が亡くなり、相続人代表者として、弟の固定資産税の納付を求められる旨の通知が届きました。 弟の負債状況も何も分からない等の事情から、依頼者としては直ちに相続放棄をしたかったのですが、どのように手続して良いかわからず、相続放棄の手続を依頼されました。... 続きはこちら≫
No.149 女性・相談内容：役員変更登記、相続調査の事件⇒ 会社の役員変更と、相続調査をした事例
役員変更登記、相続調査の事件 ・事情 会社の代表取締役が突然死亡し、相談者だけでは、相続人を調査しきれなかったことから、弊所に相談に来られました。また、相談者が次の社長になるべく、役員変更の手続きも依頼されました。 ・結果 受任後、戸籍を調査し、相続人の調査をし、役員変更の登記を申請しました。... 続きはこちら≫
