【在日韓国人の相続／寄与分】
【在日韓国人の相続／寄与分】
１ 事案
２ 準拠法
３ 寄与分／韓国法制度
- 寄与分権利者の範囲
- 寄与分の内容
- 寄与分の決定
- 具体的相続分
- 寄与分と遺贈
４ 本件では
在日韓国人の相続／寄与分
- 事案
Ａさんは、在日韓国人の父、母、弟の４人家族で、父が亡くなるまでの１０年間は父と母と同居し、父の介護をしていました。父の遺産は、１億ですが、預金３０００万円は母に遺贈されています。Ａさんは、遺産分割協議において平等に相続するのは父の介護をしていたことを考えるとかえって不公平だと考えています。このとき、法律ではどのようになっているのでしょうか。
- 準拠法
「法の適用に関する通則法３６条」は、相続問題は被相続人の本国法によると定めており、「寄与分」に関する問題も「相続」問題に含まれますので、被相続人の本国法である韓国民法によって判断されます。
- 寄与分／韓国法制度
寄与分制度は、共同相続人の中の特定の相続人が相続財産の維持又は、増加に貢献した場合に、共同相続人間の公平を図るための制度です。
- 寄与分権利者の範囲
寄与分権利者は共同相続人でなければなりません。
- 寄与分の内容
韓国民法は、寄与分について、「共同相続人の中に相当な期間、同居・看護その他の方法により被相続人を特別に扶養したり、被相続人の財産の維持又は増加に特別な寄与をしたりしたもの」と定めています。
なお、配偶者から看護を受けたとしても夫婦間の扶養義務履行の一環に過ぎず、個人の相続財産の取得に特別に寄与したものとみることはできないとされています。
- 寄与分の決定
まず、共同相続人間で協議して寄与分を定めますが、協議によって決定できなかった場合、家庭裁判者が寄与者の請求により寄与の時期、方法及び程度と相続財産の額その他の事情を参酌して寄与分を定めることになっています。
- 具体的相続分
相続開始時の被相続人の財産価格から、共同相続人間の協議ないし調停・審判により定まったその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、法定相続分により算定した相続分に寄与分を加算した額をもって、その者の相続分としています。
- 寄与分と遺贈
寄与分は、相続が開始したときの被相続人の財産価格から遺贈の価額を控除した額を超えることができません。
- 本件では
- 寄与分の有無
Ａさんの１０年間の同居扶養は、寄与分に該当する可能性がありますので、母及び弟と協議を行って寄与分を決めるか、家庭裁判所の調停ないし審判で決定してもらう必要があります。
- 具体的相続分の決定
法定相続人は、配偶者および直系卑属であるため、母、Ａ、弟の３人です。
そして、３人の法定相続分は、
母：Ａ：弟＝１．５：１：１
であり、分数では、
母が７分の３、Ａが７分の２、弟が７分の２
となります。
母に対する遺贈は、特別受益に該当するので、Ａさんの寄与分が３０００万円認められたと仮定した場合、具体的相続分の算定は、以下のとおりになります。
遺産は１億円ですが、寄与分３０００万円が控除され、遺贈は持ち戻しますので、みなし相続財産は、１億円から３０００万円を控除した７０００万円となります。これに各人の法定相続分を乗じると、
母 ７０００万円×７分の３＝３０００万円
Ａ ７０００万円×７分の２＝２０００万円
弟 ７０００万円×７分の２＝２０００万円
となります。
母は、すでに３０００万円遺贈されているため、相続分は発生しません。Ａさんは、寄与分３０００万円に加えて２０００万円相続し、合わせて５０００万円になります。弟は、２０００万円相続します。
