ネット銀行の相続でパスワードがわからない場合は？遺産の探し方や手続き・相談先を解説
ネット銀行を利用する人が増えたことで、相続が発生した際に「亡くなった家族がネット銀行を使っていたようだが、パスワードがわからない」「そもそも、どの銀行に口座を持っていたのかわからない」と困るケースも増えています。
店舗型の銀行と異なり、ネット銀行では紙の通帳が発行されないことも多く、取引の多くがスマートフォンやパソコンで完結します。そのため、故人が生前に情報を残していないと、家族が銀行口座の存在自体を知らない可能性があります。
しかし、パスワードがわからないからといって、相続できなくなるわけではありません。
この記事では、ネット銀行のパスワードが不明な場合の対応、故人の口座を探す方法、相続手続きの流れや必要書類、デジタル資産を相続する際の注意点、生前にできる対策について紹介・解説します。
ネット銀行の相続はパスワードがわからなくても手続きできる
ネット銀行を相続する際、故人が使っていたログインパスワードや取引パスワード、暗証番号を相続人が知らないことも珍しくありません。
それでも、基本的には銀行所定の相続手続きを進めることが可能です。相続人が故人のアカウントにログインして手続きを行うのではなく、口座名義人が亡くなったことを金融機関へ連絡し、案内に従って必要な書類を提出します。
パスワードや暗証番号が不明でも相続手続きは可能
相続人が故人のパスワードや暗証番号を知らなくても、それだけを理由に銀行預金を相続できなくなるわけではありません。
利用していたネット銀行がわかったら、その銀行の公式サイトなどで相続の連絡先を確認し、死亡したことを伝えて手続きを進めましょう。
また、ネット銀行の口座番号やログインIDまでわからない場合も、まず金融機関へ相談してください。金融機関によって対応は異なりますが、故人の氏名、生年月日、住所、登録していた電話番号などの情報から契約の存在を確認できる場合があります。
「パスワードも口座番号もわからないから相続できない」と考えて、口座を放置する必要はありません。
故人のパスワードを使ってログインするのは避ける
パスワードを知っている場合でも、故人本人になり代わってネット銀行へログインし、預金を移動させる方法は避けたほうがよいでしょう。
故人の預金は遺産分割の対象になる可能性があります。勝手に引き出した場合、他の相続人との間で「誰が何のために使ったのか」という問題が生じることもあります。
特に相続放棄を検討している場合は注意が必要です。相続財産の処分が単純承認と評価される可能性もあるため、安易に預金を動かさず、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談してください。
相続するネット銀行がわからない場合の口座の探し方
ネット銀行の相続では、パスワード以前に「故人がどの金融機関を利用していたのかわからない」という問題があります。
紙の通帳がないネット銀行では、家族が口座の存在自体を知らないケースもあります。相続税の申告や遺産分割を適切に行うためにも、ネット銀行を含めた相続財産をできる限り確認することが重要です。
メール・スマホ・パソコンなどからネット銀行を探す
まず手がかりになるのが、故人のメール、スマートフォン、携帯電話、パソコンなどです。
ネット銀行から届いたメールやSMS、スマホにインストールされている銀行アプリ、ブラウザのブックマークなどから口座の存在を発見できる可能性があります。
また、キャッシュカード、郵便物、契約関係の書類、エンディングノートなども確認してみましょう。
ただし、故人のスマホやパソコンのパスワードを推測して、何度も入力することは避けてください。端末の種類や設定によっては、パスワードやパスコードを一定回数間違えることでロックされ、データへアクセスできなくなったり、データが消去されたりする可能性があります。
ネット銀行やネット証券の存在を示すメールやアプリなど、相続財産を発見するための重要な手がかりを失うおそれがあります。パスワードがわからない場合には、むやみに解除を試みないことが大切です。
また、故人本人になり代わってネット銀行、SNS、LINE、Facebookなどのアカウントへ安易にログインすることも避け、各サービスの利用規約やプライバシーにも配慮しましょう。
他の銀行口座やネット証券などの取引履歴も確認する
すでに存在がわかっている銀行口座の取引履歴も、別の財産を探すための重要な手がかりです。特定の金融機関へ繰り返し資金を移している記録があれば、別のネット銀行やネット証券などに口座を持っていた可能性があります。
特に、ネット銀行とネット証券では、銀行口座と証券口座の間で資金を自動的に移動させる「銀証連携サービス」が提供されている場合があります。
そのため、ネット銀行が見つかった場合には、その銀行と連携サービスを提供している証券会社がないか確認するとともに、取引記録に証券会社との資金移動がないかを確認することも有効です。
ネット銀行だけで財産調査を終わらせず、ネット証券の株式や投資信託、FXなどの金融資産が存在しないかも確認しましょう。デジタル化が進んだ現在では、こうしたデジタル資産も含めて相続財産を調査することが大切です。
「相続時照会」で故人の銀行口座を探せる場合がある
故人がどの銀行に口座を持っていたのかわからない場合には、「相続時照会」を利用できないか確認してみましょう。
2025年4月から預貯金口座付番制度が拡充され、故人が生前に預貯金口座へマイナンバーを付番していた場合、相続人は金融機関で相続時照会を申し込めるようになりました。
相続時照会を利用すると、一部の対象外となる金融機関を除き、故人のマイナンバーが付番されていた預貯金口座の所在を確認できます。
申込みには、相続人の本人確認書類のほか、故人の氏名・住所・生年月日を確認できる書類や、申請者が法定相続人または包括受遺者であることを確認できる書類などが必要です。故人のマイナンバー自体は必要ありません。
ただし、すべての銀行口座を無条件に発見できる制度ではありません。故人が生前にマイナンバーを付番していなかった口座は確認できず、一部の金融機関も対象外です。
そのため、相続時照会だけで財産調査を終えるのではなく、メール、スマホ、パソコン、郵便物、既存口座の取引履歴なども手がかりとして活用しましょう。
ネット銀行の相続手続きの流れと必要な書類
ネット銀行の存在を確認した後は、その銀行へ連絡して相続手続きを進めます。
具体的な流れや必要書類は金融機関、遺言書の有無、遺産分割の状況などによって異なるため、利用先の案内を確認してください。
ネット銀行へ死亡の連絡をして相続手続きを開始する
一般的には、以下のような流れで進めます。
- ネット銀行へ口座名義人が亡くなったことを連絡する
- 銀行から相続手続きや必要書類の案内を受ける
- 戸籍関係書類などを準備する
- 遺言書や遺産分割協議の内容に応じた書類を提出する
- 金融機関による確認後、預金の払戻しや口座の解約などを行う
ネット銀行だからといって、すべての手続がWeb上で完結するとは限りません。電話や専用フォームで連絡した後、書類の郵送を求められるケースもあります。
遺言書の有無などによって必要書類が異なる
必要になる書類は、遺言書の有無や相続人の人数、遺産分割協議の状況などによって異なります。
一般的には、戸籍謄本、印鑑登録証明書、遺産分割協議書、遺言書、法定相続情報一覧図などが必要になる場合があります。
ネット銀行には口座開設や通常の取引に届出印を使用しない銀行もありますが、「印鑑なしの銀行だから相続手続きでも印鑑関係の書類は必要ない」とは限りません。
なお、相続財産に不動産が含まれている場合は、銀行口座とは別に名義変更のための相続登記も必要です。預金、不動産、証券など、財産の種類ごとに必要な手続を一覧にして管理すると、手続漏れを防ぎやすくなります。
ネット銀行を相続するときのパスワードや口座に関する注意点
相続財産の存在がわかった後も、自己判断で口座を操作するのではなく、相続人同士で情報を共有しながら正式な手続きを進めることが大切です。
死亡後に相続人が預金を引き出す場合は慎重に判断する
「葬儀費用がかかるので、故人の銀行口座からお金を引き出したい」というケースもあるでしょう。
しかし、故人のキャッシュカードや暗証番号を使って勝手に預金を引き出すと、他の相続人との間で問題になる可能性があります。
現在は、遺産分割前でも一定の範囲で共同相続人が単独で預貯金の払戻しを受けられる制度があります。
家庭裁判所の判断を経ず金融機関から払戻しを受ける場合、各口座について「相続開始時の預貯金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で計算した金額が基本となり、同一の金融機関から払い戻せる金額は150万円が上限です。
葬儀費用などのお金が必要な場合にも、故人のパスワードや暗証番号を使うのではなく、まず金融機関へ相談し、正規の制度を利用できないか確認しましょう。
口座からの自動引き落としにも注意する
金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、口座からの引き出しだけでなく、公共料金などの口座振替も停止される場合があります。
そのため、電気・ガス・水道・電話料金、クレジットカードなど、故人の口座から継続的に支払われていた料金がないか確認し、必要なサービスについては支払方法や契約名義の変更を進めましょう。
また、動画配信、クラウドサービスなどのサブスクリプション契約が残っている可能性もあります。故人の郵便物や請求書、適法に確認できる取引記録などを手がかりに、継続している契約を整理することも相続後の重要な対応です。
ただし、契約内容を確認するために故人のパスワードを使ってネット銀行や各種サービスへ無断でログインするのではなく、それぞれの会社が定める相続・解約手続きに従ってください。
ネット銀行以外のデジタル資産や相続財産も確認する
ネット銀行の口座を一つ発見したからといって、相続財産の調査を終了するのは早計です。
ネット証券、FXなどの金融資産のほか、不動産、生命保険、通常の銀行預金、借金など、故人が持っていた財産や契約を幅広く確認しましょう。
相続財産の全体像がわからないまま遺産分割を進めると、後から別の財産が発見され、再び相続人間で協議が必要になるケースもあります。相続税がかかる場合には申告への影響も考えなければなりません。
財産の種類が多い場合や、海外に資産が存在する場合などは、弁護士、司法書士、税理士などの専門家へ相談・依頼する方法も検討しましょう。
ネット銀行の相続で家族を困らせないための生前対策
ネット銀行は便利なサービスですが、紙の通帳がないことなどから、家族が口座の存在を知らないまま相続が発生する可能性があります。そのため、生前から準備しておくことが重要です。
ネット銀行やデジタル資産の一覧を作成しておく
生前対策として、利用しているネット銀行やネット証券などの一覧を作成しておく方法があります。
銀行名、証券会社名、サービス名、連絡先など、相続後に家族が財産を探すために必要な情報を整理しておけば、手続きを進めやすくなります。
さらに、ネット銀行から継続的に料金を支払っているサービスがある場合には、その契約の存在についても一覧にしておくと、死亡後の解約や名義変更に役立ちます。
ただし、ログインIDやパスワードをすべて一つの書類に記載して、誰でも見られる場所に放置するのはセキュリティ上おすすめできません。
大切なのは、家族が「どこに財産や契約があるか」を確認できる手がかりを残すことです。情報を残すことと、安全に管理することの両方を考えましょう。
また、生前からのデジタル資産や各種パスワードの管理・整理には、専用の管理ツールやサービス（例：デジタル遺品・パスワード管理をサポートする『メモリス』など）を活用して、あらかじめ家族へ確実な手がかりを残しておくことも有効な生前対策の一つです。
『メモリス』
https://verticallimit.co.jp/lp/%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%B9/
遺言書やエンディングノートを活用して必要な情報を家族に残す
エンディングノートを活用して、「○○銀行に口座がある」「○○証券を利用している」といった情報を家族へ残しておくのも有効です。
財産の承継方法について希望がある場合には、遺言書の作成も検討しましょう。ただし、エンディングノートと法的な効力を持つ遺言書は役割が異なります。
また、高齢になって認知症などによって自分で財産を管理することが難しくなる場合に備え、家族信託などの制度について専門家へ相談する方法もあります。
ネット銀行をはじめとする財産のデジタル化は今後も進むと考えられます。自分が亡くなった後に遺族が困らないよう、生前から財産や契約の情報を整理しておくことが大切です。
ネット銀行の相続とパスワードについてよくある質問
ネット銀行のパスワードがわからなくても相続できますか？
パスワードがわからなくても、原則として相続手続きを進めることは可能です。
故人のパスワードを解除したり、相続人が故人のアカウントへログインしたりすることが相続手続きの条件ではありません。ネット銀行へ死亡の事実を連絡し、案内された方法で必要書類を提出しましょう。
口座番号やログインIDまでわからない場合はどうすればよいですか？
まずネット銀行の相続窓口へ相談してください。
金融機関によって対応は異なりますが、故人の氏名、生年月日、住所、登録電話番号などの情報をもとに契約の確認を進められる場合があります。公式サイトにある相続窓口や問い合わせ先を確認しましょう。
故人がどのネット銀行を利用していたかわからない場合はどうしますか？
故人のメール、スマホ、パソコン、郵便物、キャッシュカード、既存の銀行口座の取引履歴などを確認します。
また、故人が生前に預貯金口座へマイナンバーを付番していた場合は、金融機関を通じて相続時照会を利用できる可能性があります。
ネット銀行には届出印がなくても相続手続きに印鑑は必要ですか？
ネット銀行では口座開設や通常の取引に届出印を使用しない場合があります。
しかし、相続手続きでは遺産分割協議書や印鑑登録証明書などの提出を求められることがあります。「印鑑なしで利用できるネット銀行だから、相続でも印鑑関係の書類は一切必要ない」とは限りません。
ネット銀行とネット証券では相続手続きが違いますか？
異なります。
ネット銀行の預金だけでなく、ネット証券の株式や投資信託、FXなどが見つかった場合には、それぞれの金融機関や会社が定める相続手続きを行う必要があります。
ネット銀行と証券口座を連携させている場合もあるため、銀行口座の取引記録などからネット証券の存在がわかった場合には、証券会社にも連絡して相続手続きを確認しましょう。
故人の財産や利用サービスを一覧にして、手続きが必要なものを整理しておくと手続漏れを防ぎやすくなります。
ネット銀行のパスワードがわからなくても相続手続きはできる
ネット銀行の相続では、故人のパスワードや暗証番号がわからなくても、原則として金融機関所定の相続手続きを進めることができます。パスワードを何度も試したり、故人本人になり代わって口座へログインしたりせず、まず金融機関へ死亡の事実を連絡しましょう。
また、「どのネット銀行を利用していたのかわからない」という場合には、故人のメール、スマホ、パソコン、郵便物、他の銀行口座の取引履歴などが手がかりになります。一定の条件を満たせば、預貯金口座付番制度の「相続時照会」を利用して口座の所在を確認できる場合もあります。
ネット銀行が見つかった場合には、銀証連携しているネット証券など、他のデジタル資産がないかも確認することが大切です。また、口座から引き落とされていた公共料金やサブスクリプションなどの契約についても、必要に応じて名義変更や解約などの対応を進めましょう。
遺産分割、相続放棄、相続税などについて判断に迷う場合には、問題の内容に応じて相続に関する法理論と実務に精通した弁護士などの専門家へ相談することも検討してください。
