NO.90  女性・相談内容:特別寄与 ⇒新法1050条の特別寄与制度を利用して、特別寄与料が認められた事例

女性

特別寄与

 

・事情

相談者(Xさん)は、夫の母親の介護を1人で10年以上にわたって行ってきました。そして、令和元年8月に母親が死亡しました。

この度、相続法改正によって、特別寄与制度というものが新設されたため、Xさんは、当該母親の相続人に対し、特別寄与を請求したいと考えるようになり、弊事務所にご相談に来られました。

 

・結果

Xさんの弁護士は、家庭裁判所に、特別寄与の調停を申し立てました。相手方は、「すでに行った遺産分割協議の中に、Xさんの介護のことも考慮して分割したので、すでに支払われている」と主張しましたが、裁判所からの助言もあり、最終的に、相手方は、Xさんに対し、特別寄与として370万円を支払うという内容で調停が成立しました。

 

・解決ポイント

旧法下において、寄与分は相続人のみにしか認められておらず、本件のような相続人の妻などが、被相続人の療養看護に努める等していたとしても、寄与分を主張したり、請求することが認められていませんでした。

もっとも、今回の相続法改正によって、それが認められることになりました(新法1050条)。

本件は、まさに、この新法を適用して請求した事案であり、無事、特別寄与料が認められるに至りました。

本件と同じような経験をサれている方は、是非一度、弊所にご相談ください。

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黒田 充宏

大阪府大阪市生まれ。総合ゼネコン勤務後、司法書士合格後 司法書士事務所勤務を経て、司法試験合格。東大阪と奈良に拠点を構え、地域密着型で相続案件のサポートにあたっている。相続案件の解決指針として、人間関係に配慮し、被相続人の意思を尊重することをモットーとしている。
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