得られた経済的利益	報酬（税込み）
~300万円	経済的利益の25.3%＋０円
~1500万円	経済的利益の19.8%＋165,000円
~3000万円	経済的利益の14.4%＋990,000円
~3億円	経済的利益の9.9%＋2,640,000円
~3億円以上	経済的利益の5.5％＋15,840,000円

※示談交渉については上記金額の2/3となります。

※最低報酬として66万（示談交渉については44万円）を頂戴しております。

※6回目以降の裁判所への出廷について、1回あたり2万2000円の出廷日当を頂戴しております。

（参考例）　遺産分割の交渉により、1000万円を取得した場合

着手金
　0円
報酬金
｛（1000万円×19.6%）＋165,000円｝×2/3
＝（1,960,000円＋165,000円）×2/3
＝2,125,000円　×2/3
＝1,416,667円

取得額　　 1000万円
弁護士費用　141万6667円

遺留分侵害額請求プラン

プラン内容

遺留分を侵害されてしまっている方が、侵害している人に対して、代理人として調査、計算した上で、ご請求させていただきます。

料金

請求される側について

遺留分の金額	着手金（税込み）	報酬（税込み）
300万円までの部分	遺留分の金額の8.8%	遺留分の金額の17.6%
300万円～3,000万円までの部分	遺留分の金額の5.5%	遺留分の金額の11%
３,000万円～3億円までの部分	遺留分の金額の3.3%	遺留分の金額の6.6%
3億円を越える部分	遺留分の金額の2.2%	遺留分の金額の4.4%

請求する側について

着手金 0円　※ただし事案によっては、着手金0円でお受けできない場合がございます。

報酬

得られた経済的利益	報酬（税込み）
~300万円	経済的利益の25.3%＋0円
~1500万円	経済的利益の19.8%＋165,000円
~3000万円	経済的利益の14.4%＋990,000円
~3億円	経済的利益の9.9%＋2,640,000円
~3億円以上	経済的利益の5.5％＋15,840,000円

＊この他、実費（切手や印紙代など）を頂戴いたします。

（参考例）　遺留分侵害額として1000万円を請求され、500万円まで支払額を減額した場合

着手金
　300万円×8.8%＋（1000万円-300万円）×5.5%
＝264,000円＋385,000円
＝649,000円

報酬金
　経済的利益　1000万円-500万円＝500万

　300万円×17.6%＋（500万-300万円）×11%
＝528,000円＋220,000円
＝748,000円

減額分　　　500万円
弁護士費用　139万7000円

遺言書作成プラン

プラン内容

皆様のご希望を伺い、それを法的にチェックして、弁護士が遺言書を作成します。

＊必要に応じて、税理士と協力して、税務面のチェックも行わせていただきます。

公正証書遺言作成の場合、公証人との調整等も当方で行います。　

料金

税務チェックなし　　165,000円（税込み）

税務チェックあり　　275,000円（税込み）

＊公正証書遺言を作成する場合

相続財産の額に応じて、公証役場に支払う手数料が別途発生します。

＊証人が必要な場合、日当が発生する可能性があります。　　　　

相続手続きお任せプラン

プラン内容

相続財産の分配が、話し合いによって既に決まっている方が対象となるプランです。

話し合い通りに財産を分配しようとした場合、そのためには「相続人調査」、「各種財産調査」、「遺産分割協議書の作成」などの複雑な作業や手続きを経ることが必要です。

こうした作業や手続きを、預貯金や有価証券なら各金融機関ごとに異なる書類の作成しながら進めなければなりません。多くの方にとっては、手慣れておられないと思いますし、手慣れた方でもお時間とお手間を必要します。

そこで、当事務所では、こうした複雑な手続きを弁護士がサポートさせていただきます。　

料金

戸籍収集、相続関係図作成、財産調査、遺産分割協議書作成、相続財産の名義変更

サービス内容	2000万円未満	5000万円未満	1億円未満	1億円以上
①相続関係図作成	16,500円	16,500円	22,000円	個別相談
②相続財産調査	33,000円	55,000円	77,000円	個別相談
③遺産分割協議書作成	44,000円	55,000円	77,000円	個別相談

相続放棄・限定承認プラン

プラン内容

相続財産には、負債（借金）も含まれます。そうした負債を相続しないために、相続放棄や限定承認という制度があります。

これらの制度の申請を代理人としてさせていただくプランです。　　

料金

（１）相続放棄の申立て

申立費用：相続人１人につき55,000円（税込み）

＊実費は別途ご負担いただきます。

（２）付随サービス

付随サービス
期間伸長申立	33,000円
渉外案件	110,000円
再転相続	55,000円
被相続人の死後3ヶ月経過	55,000円
被相続人の死後2ヶ月から3ヶ月以内	22,000円

（３）限定承認手続

　限定承認の申立手続と相続財産管理業務を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申立費用：220,000円（税込み）

相続財産管理人業務費用：裁判所の指定する金額

＊実費は別途ご負担いただきます。

その他の手続きプラン

プラン一覧
動産名義変更	55,000円
不動産名義変更	55,000円
預金払い戻し等	33,000円
相続人調査	55,000円
法定相続情報取得	33,000円
相続放棄受理確認	33,000円